三菱重工広島工場で被爆した韓国人元徴用工被爆者裁判（原告４０人、提訴後２５人死亡）で最高裁第一小法廷（涌井紀夫裁判長）は１日、被爆者側勝訴の判決を言い渡した。

原告団の一人、金敏経さん

　最高裁は、広島や長崎で被爆した人が海外で暮らしている場合に、「被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳交付や健康管理手当は受給できない」とした旧厚生省局長通達（４０２号通達、１９７４年７月）の違法性を認め、原告１人につき１２０万円、総額４８００万円の損害賠償を命じた。国の上告を棄却し０５年１月の広島高裁判決を支持した。同種の裁判で国の賠償責任を認めたのは初めてだ。　
　しかし判決では、戦争被害補償を認めないことは憲法違反とする主張への判断には立ち入らず、三菱重工の企業責任も認められなかった。
　判決を受け在韓被爆者原告団は、衆議院第２議員会館で記者会見した。
　原告団の洪順義さん(８４)、李根睦さん(８１)、朴在勲さん(６１)、金敏経さん(８４)が、それぞれの被爆体験と判決への意見を述べた。
　元原告団長の故朴昌煥さんの長男在勲さんは「被爆２世からみると賠償額が少ない。しかし韓国人と日本人が協力して勝訴した意味は大きい」と述べた。
　「三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会」の山田忠文事務局長は「最高裁が国の賠償責任を認めた意義は大きい。２０００人以上の在韓被爆者にも影響を与える」と述べた。
　高齢のため韓国から被爆者健康手帳を申請している長崎の鄭南寿さんの裁判を支える平野伸人さんは「原告が亡くなって良い結果が出る悲しさ。在外被爆者裁判は時間との勝負だ」と訴えた。