マスコミの反応は鈍く・・・

　７日に開かれた「１１・７全国決起大会」は、在日韓国人社会にとっては大きな動きだった。民団は大会の成果を高く評価している。ただ、世論の反応はいまひとつだ。（社会部・金惠美）＝政治欄記事参照

６年ぶりの決起大会。鄭団長の言葉にも力がこもる

　来賓の激励の言葉が飛ぶ。「地方参政権付与に全力を尽くしたい」。会場に拍手が起こる。よく聞かれた激励辞で、よく聞かれた歓迎の声だ。
　だが、地方参政権をめぐる問題で、状況そのものに何ら進展は見られない。
　大会には全国４８地方本部の民団幹部・団員をはじめ、婦人会員、韓国学校生徒、一般参加者たちが集まった。
　来賓は、日本の各政党、都議会、区議会、韓日親善団体の代表たちで、３０人が出席。
　「地方参政権の早期立法化に尽くす」。各政党代表の挨拶は６年前の集会時と変わらない。だが、進展のない状況を変えるための具体的な発言はない。
　決起大会を終え、鄭団長は「時期は適切だった。各議員の言葉からは立法化への手ごたえを感じた。任期中になんとか地方参政権を獲得したい」と主張した。
　民団側の手応えとは違い、報道機関の見方は冷静だ。
　民団は各社に、何度も「決起大会開催」をリリースしてきた。日本の主要５紙のうち数紙はかろうじて取り上げたが、ほとんどが数行の扱いだった。まだいい。韓国系新聞、テレビ局の反応はほぼ皆無ともいえる。インターネットの動画配信サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」にはデモ行進の模様がアップされたが、好意的と言うには無理のある扱いだった。
　デモ行進に対しては、沿道で、地方参政権付与に反対する日本人グループの姿があった。
　８日、静岡県伊東で開かれた民団関東地方協議会。
　「地方参政権獲得を主張するのであれば、拉致問題や北朝鮮核問題など、日本社会の関心事にも言及し、民団の姿勢を示すべき」「韓日親善団体に所属する議員でも永住者の地方参政権に反対する人がいる。具体策はあるのか」などの声が起きた。
　大会で採択された決議文には、永住外国人に対する地方参政権の早期付与・立法化、人権尊重、互恵主義に立脚した法整備の施行など５項目が盛り込まれている。
　「『人権』に対する日本社会の意識を喚起したい。永住外国人が参政権を取得すれば、日本社会の将来にも有益となる」
　こうした民団の主張は、地方自治体選挙への参加を提唱しはじめた一九八七年から一貫している。言い換えれば、２０年前から一進一退の状態が続いているということだ。
　「中央本部の自己満足的なパフォーマンスだ。在日高齢者の無年金問題など、参政権問題よりも解決を急ぐ課題があるのでは」
　大会に参加した民団関係団体のある役員は首をかしげた。
　今回の集会では５０００人が集まり、民団の動員力がまだまだ劣っていないことを示した。鄭進執行部の力を誇示することにもなった。
　ただ、民団が再三唱えてきた「日本社会の意識喚起」は果たされたのか。疑問だけが残された。