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2007年11月14日発行版
 
岐路に立つ韓国語教育 “韓流ブームのあと”を模索
 

「教師の発掘・育成・維持」に努力

 いわゆる「韓流ブーム」で、韓国語学習者は増えたといわれる。第2外国語として韓国語を学ぶ高校生は、2005年5月の時点で約9000人(文部科学省「高等学校等における国際交流等の状況」)。中国語、フランス語に次ぐ多さだが、「韓流ブーム」が去りつつある中、韓国語教室は新たな生徒獲得への努力が求められている。(溝口恭平)

05年をピークに韓国語学習者数は横ばい状態が続いている。写真は05年「韓国語能力試験」に臨む受験者たち

 経済産業省は8日、「特定サービス産業動態統計(速報)」を発表した。それによると、外国語会話教室の第3四半期の売上高は、前年同期比で約3割落ち込んだ。
 統計は大手外国語会話教室を対象としたもので、業界最大手「NOVA」の業績悪化が響いた結果と見られる。
 東京・新宿区などに教室を持つ「新大久保語学院」は、韓国語を専門に教える語学学校だ。院長の李承ミン氏は、あくまでも同学院の状況とした上で、「05年が韓流ブームのピークだった。それ以降、受講者数は横ばい」と明らかにした。
 李院長は「教師の発掘・育成・維持が大切だ」という。特に力を入れるのは人材の発掘だ。教師の能力が高ければ「ブームに左右されず、(韓国語学習を)続ける人は続けてくれる」からだ。
 都内で小規模の語学教室を開いているある女性は、ドラマなどの人気で、韓国語を学ぶ生徒は短期間で急増したという。
 伸びつづける受講者の需要。教師の供給は追いつくが、質は低下した。
 「留学生のアルバイトで教師をまかなおうとすれば簡単に済む。しかし、それではいずれ行き詰まる」
 留学生ではクラスを受け持てる時間が限られていることに加え、外国人に母国語を教える専門的な知識・経験を持っていないからだ。
 外国人向けの韓国語教師のために「韓国語教育能力検定試験」という試験がある。韓国語を教えるのに必要な資格ではないが、ビザ取得の時には有利になる。
 外国語教師は、母国語に堪能であることに加え、日本語も相当できないと務まらないというのが、李院長をはじめとする経営者側の一致した考えだ。
 新大久保語学院では、教師全員が日本語能力試験一級を持っている。難しい試験ではないが、最低限の日本語コミュニケーション能力を保証するものだ。
 「2005年以降、この辺りでも多くの韓国語会話教室ができたが、1、2年ももたずに閉鎖したところは少なくない」と、李院長は状況の厳しさを口にする。
 韓日両国語の専門知識を持った人材の獲得が、外国語会話教室の経営の成否を左右している。量の拡大から質の向上へ、韓国語教室は転換を迫られている。

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