対北決議案棄権した韓国

　韓国は２０日、国連総会で行われた対北人権決議案の票決を棄権した。直前まで賛成票を投じるものと見られていたが、盧武鉉大統領の決断で棄権に至った。
　予想外のことだった。昨年は賛成票を投じていた。今回も決議案の内容の緩和を求めてはいたが、議論には積極的に加わっていた。
　宋旻淳外交部長官は１日、ソウル外信記者クラブでの昼食懇談会で「北朝鮮の人権状況は改善されなければならない。韓国政府は昨年、対北人権決議案に賛成した。これは韓国政府の公式的な立場だ」と述べた。
　韓国が票決前に行った一連の行動を見て、棄権を予想できた人は少なかった。
　「盧武鉉大統領が棄権を決めた。最近の南北関係の進展状況などを考慮したものだ」（２１日、千皓宣青瓦台スポークスマン）
　韓国政府の公式コメントだった。
　政府内には国連の対北人権決議案を、北朝鮮に圧力をかけるための「政治的ジェスチャー」と見る向きもある。人権状況は決議案採択で改善されるものではないとして、実効性を疑う声は根強い。米国の威を借る日本が北朝鮮を苦しめるためにやっているという意見すらある。
　韓国政府は、開城工団や、コメ・肥料などの対北支援で北朝鮮住民の食糧難を解決している韓国こそ、北朝鮮の人権状況改善にもっとも役立っていると考えている。
　国連で対北人権決議案が採決された２００３年以降、韓国は昨年を除き毎年棄権してきた。にもかかわらず、昨年、なぜ賛成票を投じたのか。
　当時の韓国は、国内外から“賛成への圧力”を受けていた。潘基文氏の国連事務総長選と韓国の国連人権理事国入り、北朝鮮の核実験とミサイル発射、米国の韓国に対する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）加入の要求などが続いた。
　国内的には北朝鮮の核実験強行を受け、対北強硬政策を支持する世論が起こった。北朝鮮の人権状況改善に賛同すべきという国内外の世論に逆らうことができない状況にあったといえる。
　「人権という人類普遍の価値に目を向けなければならない」と、昨年賛成票を投じた韓国は今回、１年ぶりに元の立場に戻った。
　駐国連北朝鮮代表部のパク・ドクフン次席大使は「民族は民族ではないか」というコメントを残した。
　韓国政府は第２次南北共同宣言にある「南北は内部問題に干渉しない」という約束を守ったとでも考えているのだろうか。人権問題を「人類普遍の価値」と宣言した韓国。それを覆すだけの「政治決定」がとりわけあったとは思えない。