６年ぶり集会に５０００人

　在日本大韓民国民団（鄭進団長）は７日、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂で、永住外国人への地方参政権付与を求める「１１・７全国決起大会」を開いた。
　大会は開催前の予想を大幅に上回り、全国からおよそ５０００人が参加した（主催者発表）。　
　日本の各政党代表者や議員、韓日関係団体の役員らが来賓として出席し、激励辞を述べた。
　鄭団長は「地方参政権は住民として当然の権利。早期立法化を切に願う」と述べ、各政党の代表に要望書を手渡した。
　決議文が採択された後、参加者らはプラカードを掲げ、街頭でのデモ行進を行った。
　民団による決起大会は、２００１年以来六年ぶり。民団は、１２月の韓国大統領選挙にかかる一連の政治動向と日本の国会情勢を見越し、今回の開催に踏み切った。
　今大会で民団は、２００５年に韓国で永住外国人に対する地方選挙権が付与されたことを踏まえ、永住外国人の人権保障などを主張した。
　（＝社会欄に関連記事）