大統領の呼びかけに反応は冷たく

　「北朝鮮にはチャンスがある。対北投資は利益を損なうような商いではない」
　盧武鉉大統領は１０月３０日、世界の韓国人エコノミストが一堂に会する「韓商大会」で、対北朝鮮投資を呼びかけた。
　大統領は、開城公団に入居した２６社のうち、１０社が再投資を決めたことや撤収した企業がないことをあげた。大統領の言わんとするのは、北朝鮮は積極的に投資する価値のある“未開拓市場”ということだ。
　だが、大統領の訴えに世界の韓国人エコノミストたちは、大きくうなずくことはなかった。
　大会初日に行われたリーディングＣＥＯフォーラムでは、国内からの参加者と海外からの参加者の間で、激しいやりとりがあった。
　「韓国の１０分の１ですむ人件費と言語の類似性は、東南アジアとは比較にならないほど、投資メリットがある」
　開城工団で靴などを製造する三徳通商のムン・チャンソプ代表は、開城が有望な投資先であることを強調した。
　平壌に工場を建てたことのある米国・ヒートマックス社のイム・チャンビン会長は、対北朝鮮投資はリスクが大きいと指摘する。
　「あれもこれも要求してくるのが北朝鮮。終わってみれば投資ではなく支援だった」
　これに対し、韓国輸出入銀行のペ・ジョンヨル研究委員は「開城は韓国と同水準にアップグレードされた経済地域」と反論。脱北者の対外経済政策研究院の趙明哲研究委員も「対北投資の障害の一つは、韓国国民の否定的な対北認識」とし、「北朝鮮を変化させる手段は経済だけ。投資を奨励する」と述べた。
　海外から参加したエコノミストたちの反応は冷ややかだった。
　「為政者に民を養う意思がないのに、対北投資をたやすく考えていいのだろうか」
　北朝鮮の体制そのものを疑問視する参加者は多い。盧武鉉大統領の訴えは、彼らに届いたかどうか。