サブプライム問題　
間接的影響否定できず

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、米国のサブプライム問題による各国の損失総額が最大３０００億ドルに達する恐れがあると２１日発表した。サブプライム問題が放置されれば、全米９６都市で住宅所有者、州政府、銀行、投資家などに２５０億ドル（２兆７５００億円）を超す損失が出る恐れがある。持ち家の差し押さえ件数は７―９月期に４４万６７２６件。前年同期比約２倍だ。全米の住宅価格が１０％下落し、２兆３０００億ドルの経済損失が出るとの推計もある。韓国財政経済部は、韓国経済への影響は限定的としているが、サブプライム問題による損失額を公表せずにいる。しかし、サブプライム関連証券に投資した韓国の投資銀行やヘッジファンドの追加損失の可能性もあり、国際金融市場の不安定性やリスクも全くないわけではない。（鄭重国）

　韓国金融機関の中では、ウリ銀行が第３四半期にサブプライムローン（米国の低所得者向け高金利住宅ローン）関連の債権で１億６６４０万ドル（約１５００億ウォン）の評価損を出したと今月１日明かしている。ウリ・フィナンシャルグループは韓国政府が７３％の株式を保有する。
　韓国国内の銀行、証券会社、保険会社などが保有するサブプライムローンと関連した債権総額は０７年６月末基準で８億５０００万ドルだ。その中でも銀行が保有する債権が６億５０００万ドルで一番多い。
　韓国財政経済部、韓国銀行、金融監督委員会などの合同チームは、国内外の金融市場の状況を日々点検し、綿密にモニターリングを続けている。
　サブプライム問題は、世界同時株安や金融市場の不安定性を招来し、スタグフレーション（低成長と高物価）も心配されている。
　韓国財政経済部の金融政策課の高榮皓事務官は、「韓国は外国人投資の比率が高い株式市場を除いて金融市場は安定している。企業利益の増加で投資は拡大し消費も所得も増加傾向にある。住宅担保貸し出しも不良債権化の可能性が低い。韓国の債権保有総額も少なく、サブプライム問題の国内への波及の可能性は心配するほどでない」と話している。
　しかし新韓銀行ＦＳＢ研究所の金善態次長は、「韓国の銀行としては現在、貸し出しと定期預金の金利が上昇していて収益性に影響を与えている。来年度上半期まで金融市場の心理的要因などによる間接的影響は否定できない。金融資産や家計資産の減少による消費への影響も否定できない。中小企業貸し出しも不良債権化する可能性もある」と指摘する。
　日米欧では金融機関の損失が７兆円を超えるとも言われる。
　米国全体では現在、サブプライム問題の損失は約五兆円。各金融機関ではシティグループの損失が最大で、約２兆円。大手証券メリルリンチは７―９月期決算で損失額約９５００億円と発表した。欧州全体では約１兆７０００億円。スイスの大手金融ＵＳＢやドイツ銀行は約４０００億円の損失と明らかにした。
　日本では金融庁の発表によると９月末時点で、保有額（簿価）が約１兆３３００億円で、各金融機関の損失総額は約２３００億円。三菱ＵＦＪ銀行は４０億円、みずほ銀行は７００億円、三井住友銀行は３２０億円、新生銀行は１９０億円などとなっている。