韓印通商　協定文大詰め

　韓国とインド両国政府は１０月３１日から１１月３日の４日間、ソウルで包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）交渉を行った。０６年３月にインドで始まって第８回目となる今交渉は、全体会議と５つの作業グループ（商品、サービス、投資、原産地・通関、その他規範・総則）で協議を行った。韓国外交通商部ＦＴＡ局では「交渉は順調に進行した。全体的な協定文は最終段階だ。商品分野では関税率を８％（現在１６％）にするか、５年あるいは８年で撤廃するかなどが議論となった。次回に詳細を詰める」と話している。

　韓印ＣＥＰＡ交渉は、韓国政府が０２年から進めている「同時多発的ＦＴＡ推進戦略」の一環で、インドはＢＲＩＣｓとの初協定国として注目されている。ブラジル、中国とはＦＴＡの共同研究段階、ロシアとは交渉入りしていない。
　韓国対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）によれば、巨大な成長潜在力をもつインドとのＣＥＰＡが締結されると、交易量３３億ドル増、国内総生産１４億ドル増の経済的効果が見込まれている。
　韓国の輸出依存度は先進国から新興国へシフトしている。
　米国に対する依存度は、９１年の２５．８％から０７年（１―９月）には１２．５％へ半分以下に減少。日本に対しても、９１年の１７．２％から７．１％（同）に同じく半分以下に減少。これに対して、中国は９１年の１．４％から０７年（同）は２２％に急速な増加傾向を示している。インドは現在、１．４％である。
　韓国経済は対外経済関係で大きな転換期を迎えている。輸出は、８０年代の米国や日本中心から９０年代には中国中心へとシフトしてきた。しかし、輸出や投資などの対中依存度はピークに達している。韓国は現在、輸出先の多角化を強く求めている。
　ＣＥＰＡが締結されると、韓国とインドの経済関係緊密化をさらに加速させることになる。
　現代自動車やサムスン電子は、新興市場への進出を活発化させている。
　アジア各国のＦＴＡ交渉は、「スパゲティボール（混線）状態」だ。韓日ＦＴＡなどは中断していて前途多難だ。しかし韓国がインドとのＣＥＰＡに成功すれば、日本にとっては対インド貿易で不利になる恐れがある。
　日本総研上席主任研究員の向山英彦さんは「韓国とインドのＣＥＰＡ交渉のねらいは、韓国の内需が弱いなかで経済活性化を進めるために外との関係を強めていることだ。日本企業としては、今回の協定交渉を脅威として見ているだろう」と指摘する。
　インド市場での課題は「韓国企業であれ、日本企業であれ、市場環境や政策変化などへのリスクがあること」「企業は安くて品質のよい製品をどれだけ提供できるのかが使命。それは各企業のマーケティング戦略にかかっている」と話している。