サハリン残留韓国・朝鮮人１１人は９月２５日、戦時強制労働の補償と謝罪を求め、日本国と郵政公社を相手に、東京地裁に提訴した。日本の朝鮮植民地時代、樺太（現サハリン）に強制徴用された原告らは、郵便局に強制貯金させられたまま引き出せなかった貯 金や簡易保険などの返還を求めた。　　（社会部・金総宰）＝政治欄に関連記事

会見する原告の李義八さん（右）と高木健一弁護士

　原告の１１人は、日本在住１人、韓国在住４人、サハリン在住６人となっている。９人は本人が死亡しているため、遺族が原告団に加わった。
　第２次大戦中、朝鮮人の預貯金は日本の戦争継続などに利用され、戦後は日本政府によって経済復興などに使われた。
　日本は１９５２年、サンフランシスコ平和条約で独立が承認された。サハリン残留韓国人の戦後の財産処理に関して原告は、日本政府はサンフランシスコ条約によりロシアとの「特別取極」を行い、資産を返還する義務を負っていると主張する。これに対して日本政府は「日韓基本条約で解決済み」（外務省）、「補償の義務がない」（旧郵政省）などと主張。
　弁護団の高木健一弁護士は「日本国は条約上の義務をまったく果たしていない。財産処理を行っていないのはおかしい」と指摘する。提訴後の記者会見で、原告の１人、李羲八さん(８４)＝慶尚北道出身。東京・足立区在住、樺太帰還在日韓国人会会長＝は「当時、故郷にはお金（現金収入）がなかった。仕送りができたらと思い、日本人に比べて劣悪な条件のなかで一生懸命に働いて貯金した」と訴えた。