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2007年10月3日発行版
 
2007入管白書 急増する中国籍
 

減少の一途韓国・朝鮮籍

 在日韓国・朝鮮人特別永住者数の減少が顕著になって久しい。現在でも在日外国人の中で最も多いが、早ければ来年には中国籍に追い抜かれる見込みだ。法務省入国管理局が九月末に発表した「2007出入国管理」(入管白書)は、02年以降上位5カ国の順位に変化はないものの、韓国・朝鮮籍の減少と中国籍の大幅増加を指摘している。一方、不法滞在者の取り締まりで、入管当局は、関係機関と連携を強めている。
(溝口恭平)

 入管白書によると、昨年末時点の外国人登録者数は、208万4919人で、過去最多を記録した。在日外国人を国籍(出身地)別に見ると、在日韓国・朝鮮人が最多だった。韓国・朝鮮籍は59万8219人で、そのうち特別永住者は44万3044人。韓国・朝鮮籍は減少傾向にあり、中国籍が著しい伸びを見せている。
 中国籍の外国人登録者数は56万471人。早ければ来年には韓国・朝鮮籍を追い抜き、在日外国人の最大数となる見込みだ。中国人に次いで多いのはブラジル人(約30万人)で、フィリピン人(約20万人)、ペルー人(約6万人)と続いている。
 03年末、法務省や警察関係者らからなる「犯罪対策閣僚会議」で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定された。
 「入管プロジェクト」と呼ばれるこの行動計画は、08年末までに不法滞在者を半減させるというのが主な内容だ。
 入管プロジェクトは、不法滞在者を「入らせない」、「来させない」、「居させない」を3本柱としている。プロジェクト発足直後の04年1月1日時点での不法残留者は約22万人。今年1月1日時点で約17万人に減ってはいるものの、来年末までの半減は難しそうだ。
 ある入管関係者は「目標どおりいくかどうかは確かでないが、国内では警察庁や海上保安庁などとの連携で、大きな効果が上がっている」と言う。
 慶尚南道・統営海洋警察署と海軍第三艦隊は先月26日、福岡の港を出た船舶が、統営方面に向かっているのをレーダーで探知。韓国の海洋警察署と海軍、地元警察は、韓国人男女10人と、彼らが乗っていた漁船の船長を拘束した。男女10人は、日本で不法滞在をしていた。
 入管プロジェクトに沿う形で、韓国・海洋警察庁と日本・海上保安庁、韓国・警察庁と日本・警察庁など、韓日の関係省庁同士の連携は強まっている。今回逮捕された10人は、密入出国を繰り返していた可能性が高い。
 前出とは別の入管関係者は「このようなケースは稀。拘束された10人の情報は、今後日本にも知らされるに違いない」と、海上警察庁との結束の強さを強調した。

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