舞台裏で正常化交渉

　６カ国協議議長国、中国外務次官の武大偉は３日、朝鮮半島非核化に関する「第２段階措置」の共同文書を発表した。文書では、寧辺核施設の無能力化と核計画の申告を年内に行うという履行期限が明示されたが、草案で問題となっていた無能力化の技術的問題や定義、申告対象などについては曖昧さをのこした形となった。北朝鮮は相変わらず、ウラン濃縮計画はないと言っており、すでに保有済みとされているプルトニウム約５０キログラムの行方についても明らかにしていない。
　このままでは第２段階措置が履行されるかどうか、あるいは、履行されたにしろ、それがどれほど検証にたえうるものになるのか。もっといえば、年内決着の体裁を取り繕いたい米国が措置の履行は実行されたと恣意的に解釈する可能性すら否定できなくなった。
　６カ国協議は事実上、米朝協議の場となっており、その２国間で今回最大のテーマとなっていたのは、テロ支援国家リストから北朝鮮を外すのかどうかだった。
　９月３０日、米側代表クリストファー・ヒルは、解除について「より深い議論を始めるつもりだ。北朝鮮とは理解しあっている」と述べながら、解除を牽制する日本に対して、「拉致をめぐる日本と北朝鮮の交渉も重要になってくる」と言及した。
　これは米朝協議に日本も歩調を合わせろと言っているようなもので、日本側がこれに対して一言の反応もないところを見れば、福田政権が今後、米朝協議に歩調を合わせるつもりなのかもしれない。
　テロ支援国家解除の問題は、元々、取引材料には入っていなかった。２月合意の際、米国の対北金融制裁が協議の最大テーマとなり、結局、ブッシュ政権は金融制裁を解除した。そうした経緯を見れば、今回もまた、解除問題は北朝鮮の要求どおり米国は受け入れるのだろう。
　今回の共同文書で重要なことは、第２段階措置そのものよりも、米朝関係の変化がこれまで以上に明示されていることだろう。テロ支援国家指定解除が正にそれを物語っている。解除は米国の北朝鮮に対する「敵国通商法」の適用を終わらせることを意味し、それは米朝国交正常化を意識せずには行えないことだ。
　６カ国協議の茶番劇は、いよいよ終幕を迎えている。（金采浩）