| サハリン残留韓国人１世６１０人が、韓国に永住帰国する。日本による朝鮮植民地時代、第２次大戦中に樺太へ強制徴用され、戦時労働に従事した１世たちだ。この大量帰国は、２０００年１月に４９０世帯余り、１０００人が帰国して以来のことだ。サハリン残留韓国人に対する原状回復措置として、日本政府の拠出に基づき大韓赤十字社と日本赤十字社の共同事業体が推進している。
（社会部・金総宰）＝社会欄に関連記事
韓国政府 生計費や年金など支給
今回の永住帰国は、９月２８日から始まった。
韓国外交通商部や大韓赤十字社、日本赤十字社によると、６１０人の帰国者たちの出発地は、サハリン、ハバロフスク、ウラジオストク、カザフスタンで、日本の敗戦でサハリンに残留を強いられたサハリン在住者が５０９人、サハリンからロシア本土や旧独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国に移住した人々が１０１人となっている。１１月１日にカザフスタンから帰還する１２人を最後に今回の帰国は終わる予定。
帰国に向け、韓国政府が９１億ウォン（１１億４０００万円）、日本政府が２億８０００万円拠出している。
帰国者の大半は、韓国政府が仁川市南洞区に建設した公営住宅に入居する予定で、韓国政府が生計費と敬老年金を支給し、医療支援も提供する。
韓国外交通商部は、サハリンや沿海州地方に居住するサハリン１世世代は今回の６１０人を含めておよそ３２００人と集計しており、１８００人がさらに故国への帰還を希望しているという。樺太帰還在日韓国人会の李羲八さんは「永住帰国したい人はまだ千数百人はいる」と話している。韓国政府は０９年までに希望者全員を受け入れる。
１９８９年に始まった韓日両赤十字の共同事業では、これまで１６８６人のサハリン１世が永住帰国した。今回を含めると帰国者は２３００人に達する。両赤十字共同事業開始以前のボランティア支援などによる永住帰国を含めると、２６００人が故国に帰る。
このほか、１９５７―５８年の日ソ共同宣言帰国で、日本人家族同伴者として１世と家族４００世帯１５００人が日本に帰還した。
永住帰国者用施設として、日韓両赤十字の支援で、仁川療養院（９９年完成、定員１００人）、京畿道安山市の永住アパート「故里の村」（４８９戸、２０００年完成）、安山療養院（０５年完成、定員１００人）が建設された。民間の手によって大邱にも施設が建てられている。サハリンに在住する韓国・朝鮮人にはサハリン韓国文化センターが０６年１１月、ユジノアハリンスクに建てられ、サハリン州韓人会に引き渡された。
サハリン残留者に対する原状回復措置としての戦後処理で、日本政府がこれまで赤十字共同事業体に拠出した予算総額は６６億円に上る。 |
