韓国経営者１５３人アンケート　大韓商議

　１人当たりの国民所得１万７６９０ドルの韓国が、１人当たり所得３万ドルを実現するには―。韓国の経営者は、この目標達成に向けた理想のモデルとして「製造業強国の日本型」を最も強く支持していることが分かった。大韓商工会議所が、主要企業トップ１５３人に「所得３万ドル達成に向けた国家戦略」についてアンケートした結果だ。「革新的な国家」イメージを持つドバイもモデルとして熱い視線を浴びていることがわかった。目標到達のため適正な平均成長率は年５％だと、経営トップらは回答した。

　世界銀行が先月明らかにした２００６年末現在の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は８８８０億２４００万ドルで、国民総所得（ＧＮＩ）は８５６５億６５００万ドルだった。ＧＤＰは１８３カ国のうちロシアに抜かれ１３位、ＧＮＩはブラジルに押され１２位となった。１人当たりのＧＮＩは１万７６９０ドルで前年の世界四九位を維持した。
　こうした現状を踏まえ、大韓商工会議所は、同会議所とソウル商工会議所の専門委員会で活動する主要企業の経営者１５３人に「所得３万ドル達成に向けた国家戦略調査」を実施した。
　それによると、所得３万ドル達成のモデル国家としては、日本が３２．９％で最も多く、次いでドバイ（アラブ首長国連邦）が２７．０％、オランダが１９．１％、米国が１３．８％、スウェーデンが５．２％と続いた。
　企業トップが描く各国の典型的イメージは、日本が「製造業強国」、ドバイが「規制のない革新国家」、オランダが「小国であるが強い国」、米国が「新自由主義の国」、スウェーデンが「福祉国家」というものだ。
　成長モデルとして諸国を見た場合、主要企業の経営者は、「アジア国家としての日本の特殊性、日本の製造業基盤の相対的優位」に着目しており、「ドバイの採っている規制撤廃策と確固としたリーダーシップ」に注目している。
　所得３万ドル達成のために緊急に求められる課題としては「成長力の拡充」を挙げる声が全体の５０．３％に上った。次いで「規制打破と企業に適した環境作り」が４９．０％、「政治の安定とリーダーシップの確立」が３３．３％を占めた。
　目標に到達するのに必要な成長率として、年平均５％台を挙げた経営者が４６．６％、６％台を挙げた経営者も３３．０％に上っている。
　韓国が直面している課題には、高費用・低効率の克服（４０．２％）、中国など新興国の台頭への対策（２２．４％）、グローバル化にともなう競争激化への備え（１８．４％）などを挙げた。財政・金融分野の課題としては、物価と為替レートの安定（４７．７％）が際立った。