朝鮮半島で試される「実用主義的接近方法」
ポスト金正日を見据える胡錦濤政権

　中朝同盟は、１９５０年、朝鮮戦争（中国側では「抗米援朝戦争」）を共に戦うという歴史的体験の下で出発した。歴史的・地政学的側面から形成された中朝間の伝統的な血盟関係は、１９９４年、金日成が死去して急速に色褪せはじめる。両国は、互いに重要視しながらも、特別な関係ではなくなった。
　中国は２００２年、第４世代の胡錦濤体制に移行した。毛沢東、�ｹ小平、江沢民と続いた社会主義体制は転換期を迎える。胡錦濤政権は、社会主義理念から脱却し、国家建設のカジを「実用主義的接近方法」で取りはじめた。中国の対朝鮮半島政策も例外ではなかった。

　今日の中国の朝鮮半島政策は、単純に金正日政権一辺倒ではない。中国は、朝鮮半島で韓米同盟を牽制すると同時に、東北アジアの安定を維持することが「中華復興」に欠くことができないと見ている。そのためには、朝鮮半島における自国の影響力（Ｃｈｉｎａｉｎｆｌｕｅｎｃｅ）が不可避であると判断している。
　中国は、�ｹ小平の十六字方針にある「韜光養晦」戦略を守ろうとしている。韜光養晦とは、光を隠し、力を養うといった意味で、「能ある鷹は爪を隠す」ということわざに相当する。
　２００６年１０月、北朝鮮が核実験を強行して以後、中国の対北政策には２つの原則が共存してきた。緩衝地帯論（ｂｕｆｆｅｒｚｏｎｅｓｃｈｏｏｌ）と北朝鮮責任論（ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　ｓｃｈｏｏｌ）だ。
　緩衝地帯論は、北朝鮮の地理的・戦略的価値を重要視する考えだ。北朝鮮での戦争の勃発を未然に防ぎ、北朝鮮政権を維持することが中国の安全保障に必要不可欠だということだ。
　北朝鮮責任論は、中朝の相互関係における利害得失を考えたとき、北朝鮮は中国にとって「失」の方が多いという考えだ。最近急速に支持を得ている。胡錦濤の外交政策において、北朝鮮は伝統的な血盟関係や戦略的要衝ではなく、米国との関係を悪化させる「トラブルメーカー」として映っているからだ。
　北朝鮮は２００６年９月、胡錦濤に核実験を行わないことと、６カ国協議への復帰を約束した。しかし１０月、北朝鮮は核実験を行った。
　中国は実験直後に公式声明を発表して、「北朝鮮の核実験は、悍然たる行動で、中国は断固反対する」と、激しく反感を表した。
　中国当局の関係者によれば、声明文には元々「悍然」の文字はなかった。胡錦濤が独断で追加した表現だった。「悍然」とは、「悍戻」に通じ、手荒く道理にはずれているという意味として受け取ることができる。胡錦濤の金正日に対する怒りのほどをうかがわせる。
　中国政府内ではしかし、北朝鮮の核実験にもかかわらず、緩衝地帯論が七割程度を占めている。北朝鮮の戦略的価値は少なくないという考えが、依然根強いのだ。

　緩衝地帯論と論理を共有しているのが「同伴成長論」だ。
　同伴成長論とは、東北３省と北朝鮮の開発を連携させるという意味だ。
　東北３省は、伝統的に重化学工業の中心地だった。しかし、改革開放の優先順位で他地域よりも再開発は後回しにされ、相対的に工業化に遅れた。

ナム　ソンウク　１９５９年７月７日ソウル生まれ。高麗大学人文社会学部北朝鮮学科教授。梨花女子大学院北朝鮮学科などでも教鞭をとる。

　中国政府は、地域間の貧富の格差が深刻な状況では、�ｹ小平の提示した「小康社会」（衣食足りた次の発展段階を指し、多少は豊かさを実感できる社会水準のことを指す）の達成は不可能だとする立場を取っている。とりわけ、東北３省の発展の遅れと、住民の地域間の不均衡は、中国社会が統合される場合のかなりの負担になると考えられている。
　そこで出てきたのが「北朝鮮工程」だ。つまり、東北３省の再開発のための、中国企業の北朝鮮への進出である。「北朝鮮工程」が、小康社会達成の手段になるという論理だ。
　２００５年６月、中国政府の決定により、東北３省の開発は本格化しはじめた。
　「マルチラテラル」と呼ばれる「多辺主義戦略」も、同伴成長論の裏づけになる。２１世紀、中国は多辺主義により、東アジアの周辺国と政治的・経済的な協力体制を築くことを外交政策の重点に置いている。北朝鮮だけでなく、ロシア、パキスタン、ベトナム、タイ、インドネシアなどの国家も対象に入る。
　この戦略上に中国は、北朝鮮経済を「環東海経済圏」として捉えるようになった。
　問題は北朝鮮地域を含めた東北４省論だ。これは、韓国の高句麗史を歪曲したものだとして韓国で反発を招いた。中国の北朝鮮進出戦略には、北朝鮮を衛星国家にしようとする底意がある。ポスト金正日の朝鮮半島から米国の影響力を排除し、親中政権を維持する戦略の一環と見られる。
　中国は先に北朝鮮を東北の第４番目の省と見なすような「東北工程」を訴えている。韓国では、東北四省論を第２の東北工程と見ている理由は三つある。
　第一に、中国資本の北朝鮮進出が、中国政府の一貫した計画と方針の下で行われているという点だ。
　中国資本の北朝鮮進出は、２００４年春を基点に質的な転換を果たした。中国の温家宝首相は２００４年４月２日、中国を訪問した金正日総書記と中朝経済協力に関する意見を交換し、「中国政府は、中国企業が北朝鮮側と多様な形態で互恵的な協力を行うことを奨励する」と表明した。
　中国資本の北朝鮮進出は、国有企業でも民間企業でも、中国政府の方針が確定された後に本格化するようになっている。中朝経済協力が、企業間の取引以外に、政治的意図を帯びていることを示唆している。

中華復興　実用主義の手の内
北朝鮮のみこむ「東北４省論」

　中国は２００４年２月、「北京朝華友連文化交流公司」を設立して政府次元で北朝鮮進出を統括しはじめた。朝華友連の形態は民間企業だが、実質的に中国の意思を代弁していると見る方が正しいだろう。実際、遼寧省政府は、北朝鮮進出を計画する企業を支援すべく、別の組織を運営している。２００５年２月、中国人民対外友好協会と、中朝友好協会は北京で朝鮮投資事業説明会を行った。出席した北朝鮮の対外経済協力推進委員会の金永民副委員長は、２００４年末、北朝鮮に進出した外国企業は３００社に上り、うち４０％の１２０社が中国企業であったことを明らかにした。
　胡主席は２００５年１０月に訪朝し、今後の中朝関係発展のための４原則を明らかにした。(１)高位高官の相互訪問の継続。(２)協力的な内容が盛られた交流領域の拡大(３)経済協力による共同発展の模索(４)積極的な協力による共同利益追求だ。
　中国の温家宝首相は金正日総書記との会談で、「政府主導で企業を募り、市場原理に基づいて（北朝鮮内での中国企業を）運営させる」という対北経済協力方針を明らかにした。北朝鮮の地方官僚の黙認の下、限られた分野で市場原理に即した経済交流を行う従来の方式とは根本的に違う。中央政府レベルの中朝経済協力が本格化するということを示唆したと見られる。中国の対北朝鮮経済政策が、消極的な支援政策から、積極的な介入政策に転換されたということを、最高指導者間で確認しあったのだ。
　２番目に、中国の「平壌市場先行獲得戦略」が挙げられる。
　「中国人は（朝鮮戦争に続き）再び鴨緑江を渡る。今度は商人として」
　２００４年１０月付の『瞭望東邦週刊』のヘッドラインは、最近の中国の北朝鮮への資本進出ぶりを象徴的に描写した。
　２００５年には１万人以上の中国人が投資目的で平壌を訪問した。平壌に常駐する中国人ビジネスマンが３０００人以上だということは、もはや公然の秘密だ。
　税金引下げなどで、平壌の投資環境は大幅に改善された。北朝鮮の安価な人件費は、中国企業人たちをして、北朝鮮が１０年以内に魅力的な市場になると希望を抱かせた。北朝鮮は需要に比べて供給が不足しているため、商品価格が高く、相対的に労働者の賃金は安い。労働集約型産業の発展の可能性は高い。
　３番目の理由は、東北４省論こそ、まさに経済の東北工程だと見なすに足りる証拠となるからだ。
　中国は、ポスト金正日においても、朝鮮半島北部での影響力を維持するという外交目標を守ろうとしている。
　中国は、白頭山の管理権を強化することで、旧「間島」地域に対する領土紛争の芽を、あらかじめとり除こうとする意図を隠していない。
　９２年の韓中国交正常化以降、多くの韓国人が白頭山に太極旗を立てた。「満州はわが領土」と叫ぶ彼等に驚いた中国は、高句麗史を唐の歴史の一部として組み入れ、旧満州地域に存在する高句麗の遺物への韓国人の接近を禁じた。この地域には、韓国語を日常語とし、自らの民族性を明らかにする朝鮮族が根をおろしている。
　中国史上、単一王朝の平均寿命は１５０年に満たない。分離独立を恐れる中国政府にとって、東北地方は警戒すべき地域の一つだ。東北に住む朝鮮族の民族主義を抑えるには、経済的な同化がもっとも効果的なのだ。
　ただ、中国の北朝鮮政策を考える上で忘れてはならないのは、中国が国際社会に対してどのように苦慮しているかということだ。
　冷戦体制の崩壊後から展開されている地政学的変化は、北朝鮮に対する中国の理解と関心を増幅させている。北大西洋條約機構（ＮＡＴＯ）は東へと拡大している。米国の力は、かつて中国と西側諸国との緩衝地帯であったアフガニスタンなどの中央アジアにまで広がった。日米同盟の強化で、台湾海峡も脅威にさらされている。
　米国の対外政策に「中国危険論」が散見されるようになり、米軍のアジア再配置も進んでいる。
９・１１テロ以後、反テロ戦線は、中国の周辺に集中した。北朝鮮は地政学的に、中国の要衝地になった。
　中国資本の北朝鮮進出には、北朝鮮体制の崩壊による東北地域の不安定化と、米国の影響力拡大を阻む目的もある。日米が北核問題の解決過程で、中国に経済制裁参加を呼びかけても、全く動かないのは、北朝鮮の「戦略的防波堤」としての価値が高まったからだ。