南北首脳会談　７年ぶり開催へ

　怒りと歓迎と戸惑いが、韓国民を覆っている。８日発表された南北首脳会談に対してだ。盧武鉉は、アフガンで人質となっている韓国人を置き去りにしながら、７年前と同じような政治ショーを行おうとしている。首脳会談は、２８日から３０日まで平壌で開催される。南北は８日午前１０時、同時に公式発表を行った。２０００年６月１５日の金大中―金正日会談以来、７年ぶりの南北首脳会談だ。
（ソウル・李民皓）

首脳会談に反対する韓国市民＝ＡＰ・聯合ニュース

２８日平壌で　議題ないのになぜ？
取りざたされる裏取引

　韓国政府は７月初旬、非公式チャンネルを通じて北朝鮮に首脳会談開催を申し込んでいた。
　その後、８月に入って、金万福国家情報院長は、北朝鮮の金養建統一戦線部長の招きで平壌を２度訪問した。盧大統領と金正日の承諾を受けた２人は５日、平壌で首脳会談開催の合意文書にサインした。
　７年前の金正日―金大中会談と違う点は、会談の具体的な議題が不透明なことだ。
　韓国政府は、今回の会談の目的は北核問題の解決と南北関係の発展にあるとしている。朝鮮半島の平和定着、南北交流の質的・量的進展、首脳会談の定例化が、その目的に当たると述べた。政府は今後、北朝鮮との事前会議で具体的な議題が確定し次第、発表すると述べるにとどめた。７年前の議題を発展させて、当時踏み込めなかった軍事面での信頼構築と、平和プロセスについて話し合うと見られる。
　７年前の会談開催時、北朝鮮との事前会議以前に、議題は決まっていた。離散家族再会の定例化、京義線鉄道と開城工団の建設など、具体的な南北経済協力事業を、議題として設定していた。今回とは対照的だ。
　議題が不透明だということで、「盧武鉉と金正日が勝手に連邦制案に合意するのではないか」と不安視する声が聞かれる。大統領選挙の構図を「平和勢力と反統一勢力」にするためのサプライズだという指摘もある。
　首脳会談開催について旧与党系の３党（ウリ党、統合民主新党、民主党）と民主労働党は、一様に歓迎の姿勢を表した。ハンナラ党は反対声明を出したものの、「時期と場所は不適切だが、会談自体に反対ではない」と、トーンダウンした。
　首脳会談をめぐる疑惑は、雪だるまのように大きくなっている。大統領選挙を４カ月後に控えた、今というタイミングに対してであり、前回の南北首脳会談で話し合われた金正日のソウル答礼訪問を盧武鉉が頼み込むのではないかということに対してである。
　最大の疑惑は、韓国政府が北朝鮮に会談の代価を支払ったのではないかというものだ。
　元統一部長官の康仁徳は「金大中の時の５億ドル提供という前例があるので、秘密裏に北朝鮮に代価を与えるのは難しい。方法はただ一つ。首脳会談の席で、あらかじめ決めていた社会間接資本（ＳＯＣ）の提供に合意する可能性が高い」と述べた。
　ＳＯＣには、軽水炉提供、南浦港や鉄道の敷設、第２の開城工団造成などのインフラから、大規模対北借款提供までが予想される。
　統一部長官・李在禎は８日「合意文書は国務会議での審議・議決を経て、大統領が批准・公布した後、国会に提出する」と発言した。

次期政権に何を託すのか
合意文実効性に疑問　　盧大統領

　２８日からの南北首脳会談で出される合意文書に実効性はあるのか、この点も問題視されている。
　盧武鉉は６月、あるメディアとのインタビューで「（残る任期が）２カ月だろうと３カ月だろうと、私がサインして合意したなら、次期大統領は、それを拒否できない」と言い放った。
　反北朝鮮派の一部からは違憲の疑いがあるとの声が出ている。
　「合意が履行されるときには盧武鉉はもう大統領ではない。履行主体ではない任期末の大統領の合意は、不適切な越権であり違憲性がある」
　統一研究院院長の李鳳朝は９日、「任期にかかわらずに南北首脳会談を通じて韓半島の平和繁栄を議論するのは大統領の責務」と、反北朝鮮派に反駁を加えた。
　李鳳朝は、第１次南北首脳会談の時、青瓦台統一安保秘書官として会談の準備と実務を統括した人物だ。
　会談の定例化についても意見は割れている。
　政府は南北首脳会談が２回目になることから、政権が変わっても定例化される環境は整ったと見ている。
　しかし、金正日のソウル答礼訪問の約束が果たされていないことから、南北首脳会談の定例化は疑わしい。
　今回の南北首脳会談で合意文が出された場合、次の会談場所は「ソウル」になるのが濃厚だ。時期日程と会談場所銘記は合意文の基本要素だ。金正日がソウル答礼訪問に応じなければ、南北首脳会談は、今回限りで終わるだろう。
　金日成から公式に権力を世襲して以後、金正日の海外訪問先は、中国やロシアなどがもっぱらで、西側に足を向けたことは一度もない。