格付け引上げ直後の急落
潜在成長力拡充　それでも警戒感

　７月２７日のソウル株式市場は、サブプライムローンの信用不安を受け急落したニューヨーク市場ショックから、１２０ポイント下げ、１９００ポイントを割り込んだ。２５日に２００４．２２ポイントを記録した総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１８８３．２２ポイントで取引を終了した。２５日は、米国の格付け機関「ムーディーズ」が韓国の信用格付けを「Ａ２」に引き上げたことで、買い注文が殺到。総合株価指数は過去最高値となる２００４．２２ポイントを記録したが、その後の２日間で１２１ポイントの大幅下落をみせた。

　７月２７日のソウル株式市場は、外国人投資家による売り注文が相次いだ。一時は前日終値より１００．１５ポイントの大幅安となる１８６３．３９ポイントまで値を下げた。
　結局同日は、前日終値より８０．３２ポイント（４．０９％）低い１８８３．２２ポイントで取引を終了した。下げ幅は過去２番目の大きさだった。
　この日、東京証券市場の日経平均株価は前日より２．３６％下がり、香港のハンセン指数（３．５７％）、台湾の加権指数（４．２２％）、シンガポールのＳＴ指数（３．３４％）も急落した。
　韓国経済の現状診断には、相反する見方が出ている。ムーディーズによる信用等級の引き上げと、「第二の通貨危機」への警告だ。
　米国の格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国の格付け引き上げの要因として、(２)貿易・金融・資本市場の自由化などによる潜在成長力の拡充(２)マクロ経済の安定的運営、国家財政の安定性管理(３)６カ国協議合意の履行などに伴う北朝鮮関連の不確実性の減少などを挙げた。長期的には貿易と金融、資本市場の自由化が、国の競争力を強化し消費者の福祉を増進する一方、経済成長の潜在力を育てると評価した。
　一方、「韓国経済は１９９７年の通貨危機前の状況と共通する部分が多い」と警告が出されている。蔚山商工会議所とサムスン経済研究所が７月２６日開いたフォーラムで淑明女子大学の申世敦教授が述べた。
　聯合通信が伝えたところによると、外国為替市場の動向と輸出経済力に関して申教授は、景気循環サイクルと為替相場の上昇、株価上昇、金利上昇などの経済指標を総合的に分析した結果、韓国の経済現況は９７年当時とよく似ていると説明し、韓国も再び通貨危機に陥らないとは限らないと指摘した。　
　申教授は、通貨危機は政府の誤った為替政策が招いたものであり、政府は市場経済に委ねるべきだと提言した。　
　ウォン高防止に韓国政府は市場介入を続けている。外国為替市場の安定を図るため発行される新規国債は、来年も１１兆ウォンで総額は１００兆ウォンに達する見込みだ。ウォン・ドル相場の上昇は世界的な米ドル安と、造船受注増加などによるもので、１１兆ウォンではウォン高に歯止めはかからないとの見方が支配的だ。