６カ国協議２月合意の進行速度は、遅くなったり、速くなったり、不安定だ。北朝鮮は、常に水際外交で時間稼ぎをしてきた。
　ところが最近、北朝鮮は合意履行に向け、動きを早めている。それがむしろ、不安ですらある。
　ブッシュ政権の「６カ国協議戦略」は、北朝鮮の「核兵器解体」という目的以外に、東北アジアの安保と平和構築のための「新たな秩序」を創出するための重要な意味を持っているといえる。
　ブッシュ政権はイラク戦争で多くのものを失ったように見えるが、実際は違う。

第２期ブッシュ政権の平均支持率は４１％。いまだ影響力は健在＝ＥＰＡ・聯合ニュース

　ブッシュ大統領は、最近行われたＵＳＡトゥデーとギャラップの調査で、過去最低の支持率２９％を記録した。しかし、第２期ブッシュ政権の平均支持率は４１％で、いまだ影響力は健在といっていい。
　歴代大統領の支持率を見ると、戦争を指揮した大統領は、反戦派勢力の反対で、常に否定的な評価を受けていて、これが常識のように思われている。
　朝鮮戦争当時のトルーマン大統領は、マッカーサー元帥を解任したにもかかわらず、朝鮮で３万６０００人以上の犠牲を出した責任を問われ、２２％という史上最低の支持率を記録した。ベトナム戦争当時のニクソン政権は２４％、イラン人質救出失敗で非難を受けたカーター政権は２８％だった。
　それに比べれば、ブッシュ政権の支持率は高い。
　支持率は低迷しているが、対北政策は依然「悪の枢軸」という基本政策においてはぶれていない。意外にも北朝鮮から２月の合意を引き出したことで良い評価も得ている。
　対北政策で譲歩しすぎだと心配したり非難したりする人もいるが、ブッシュ政権は「雉を捕えてこそ鷹」（自分の役割を果たしてこそ名実相伴うという意味）という言葉のごとく、強硬路線を進めている。「北核施設の解体」と「東北アジアの安保体制構築」を成し遂げる段階に進んだといっていい。
　ブッシュ政権は、これまで北朝鮮に強硬策を取り続けてきた。対北政策の基本路線は「北朝鮮を核保有国と認めないこと」と「北朝鮮の核武装を受け入れないこと」だ。そのため金正日は、核兵器の廃棄か体制転換の二者択一を迫られることになっている。
　また、６カ国協議の当事国には、米国、中国、ロシア、日本といった世界の強国が集まっている。この４カ国を抜きに世界の安保や平和問題を議論することはできない。
　北朝鮮は２５００万ドルのＢＤＡ資金凍結が解除されたことで、２月合意を履行するというのではない。２月合意を実践しない名分がなくなったからだ。
　今後行われる６カ国協議では、６カ国の外相級会議も行われる予定だ。
　それでも北朝鮮が米国と外交関係を樹立するためにはいくつかの大きな問題を解決しなければならない。
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　１　１９５３年７月２７日に締結された休戦協定を破棄し、可能であれば「平和協定」に転換すること。
　２　平和協定に両国が合意した場合の、「米軍撤収」と軍縮。
　３　北朝鮮の人権問題の改善と、民主主義の定着・育成。
　４　両国の外交官派遣と大使館設置の問題。特に北朝鮮人民軍の問題提起による北朝鮮体制の問題。
　５　５カ国との協議と合意を経なければならないという意味において、拘束されるという問題。
　つまり、北朝鮮はこれまでの問題児的な行為を改めなければならず、国際社会においてそれなりの水準に達することが求められるということだ。彼らはそこで相当な痛みを味わわなければならない。

キム・ヨンフン
１９６９年に渡米。韓半島平和統一委委員長、米議会ＡＳＣ（ＡｍｅｒｉｃａＳｅｃｕｒｉｔｙＣｏｕｎｃｉｌ）韓国安保研究所所長など歴任