「党の基本姿勢変らず」

　玄明官氏は、元サムスン物産会長でハンナラ党の経済活性化対策特別委員会委員長を務める。玄氏は先月９年ぶりに再発足したハンナラ党の国策諮問委員にも委嘱され、同党内で存在感を増している。本紙のインタビューに応じた玄氏は、ハンナラ党が新たに発表した対北政策は党の基本姿勢に変わりはないとの見解を示した。

ヒョン・ミョングァン　１９４２年生まれ。ソウル大卒。慶應義塾大学大学院卒。元サムスン物産会長。

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　新北政策が発表された背景は。
　国際環境の変化だ。まだどうなるかわからないが、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議は合意に達した。米朝関係の雪解けが一気に進んでおり、国際社会で北朝鮮をめぐる平和ムードが高まっている。こうした流れに、ハンナラ党も弾力的に対応したのだ。
　それにしても、これまでの党方針を１８０度転換しているが。
　ハンナラ党の対北姿勢が完全に逆転したというのは誤った見方だ。一連の政策は、あくまでも北朝鮮の核問題の解決を前提としている。ハンナラ党の対北姿勢の基本スタンスは何も変わっていない。
　党内からも批判の声が上がっている。
　政策への理解不足がある。今は「党論」を作っていく過程にあり、少々の意見衝突は仕方ない。だが、新対北政策は積極的かつ柔軟な姿勢で北朝鮮の改革・開放を誘導しようとする党政策の再確認でもある。公聴会と討論会を通じ話し合えば、意見調整はできると思う。
　ハンナラ党の新政策は日本にまで影響を与えるとの専門家の指摘もある。
　全く影響はないだろう。繰り返し言っておかねばならないのは、ハンナラ党の基本スタンスは変わっていないということだ。
　経済界におられた立場から、対北支援はどうあるべきだと考えているか。
　自由経済主義を基に、南北経済の発展を支えるべきだ。北朝鮮を支援することで、韓国にも利益が生まれなければならない。そうなるためには、北朝鮮も資本主義市場経済への理解が必要だ。ソウル―平壌に経済代表部設置などを新対北政策に盛り込んだのは、そうした観点からだと理解している。