日本の対応に反発

　米下院外交委員会は６月２６日、日本政府に従軍慰安婦問題の責任があるとし、公式謝罪を求める決議案を可決した。決議案は同委から本会議に上程され、近く採択される可能性が高い。

日本に抗議する元慰安婦＝６月２７日、駐韓日本大使館前

　同様の決議案は昨年９月にも同委員会で決議されたが、本会議では採決されなかった。日本のロビー活動によって採決が妨害されてきたと米メディアは報じている。
　今回も日本は積極的にロビー活動を行っていたといわれ、共和党の一部には依然、決議案に反対する議員はいる。
　状況は昨年と変わらないようにも見えるが、今回は様子が違った。
　３月１日、安倍首相が「（慰安婦に対し）強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したことで、米国内の反発を呼んだといわれる。
　安倍首相は「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話を継承することを再度強調し、各国に理解を求め、事態の沈静化を図った。
　そんななか、櫻井よしこ氏の呼びかけで、４４人の国会議員が連名でワシントン・ポスト（６月１４日付）に、「従軍慰安婦」に対する強制性を否定する全面広告を掲載した。
　意見広告は逆効果だったようだ。
　「この広告は非常に不愉快な内容だ」
　日頃、日本に理解を示すチェイニー米副大統領ですら、不快感を示した。
　今回の意見広告は日本にとって最悪のタイミングで出されたと言えそうだ。
　安倍首相は就任後、米国ではなく、真っ先に中国と韓国を訪れた。アジア外交重視をアピールすることで、こじれていた中国や韓国との関係修復を願った。慰安婦問題をめぐる日本政府の対応は、そうした努力を水泡に帰さしめている。
　自民党議員らは６月２９日、米下院外交委員会で決議案が可決したことに関し、超党派での反対する声明を米下院議長あてに申し入れるとしている。
　決議は拘束力こそないが、日本のイメージを損なったことは間違いない。