「南北共同宣言」の日は記念日となるか

　国会内で、２０００年に南北首脳が共同宣言を発表した６月１５日を記念日に制定しようという動きが具体化しつつある。
　先月３１日に上程された「６・１５南北共同宣言記念日指定促求決議案（以下６・１５決議案）」には、国会議員１６１人が署名、賛同した。賛成者は在籍議員の過半を超えていることから、決議案の国会通過はほぼ決まったと見ていい。
　決議案は、６月１５日の記念日制定を求める以外に、関連行事の開催と、それに必要な予算の確保を保障するという内容も含んでいる。
　署名した議員の大部分はウリ党と民主労働党、ウリ党離党議員たちで、ハンナラ党からは大統領選挙の党内予備選に出馬した元喜龍、高鎭和議員ら３人が署名した。
　しかし、記念日制定の動きはあまり注目されていない。テレビ局や新聞、インターネットなどのメディアが、このニュースを報道しないか、短信扱いしているからだ。
　記念日の制定に反対するのは、保守系の団体だけだ。国民行動本部と非常国民会などの保守系グループは１４日、ソウル・プレスセンターで記者会見を開き、署名国会議員たちに対する落選運動を展開すると明らかにした。
「６・１５宣言は北朝鮮の連邦制を受け入れた赤化戦略文書」だとする保守系団体は記者会見を持ち、「来年４月の国会議員選挙で、１６１人の署名議員たちを追い出すつもりだ」語気を強めた。
　落選運動を目指す活動家たちは、２０００年以後、「６・１５」記念行事に使われた税金は５４億９７００万ウォンになると指摘。
　反国家団体である韓国大学総学生会連合（韓総連）の行事にも３億４４００万ウォンが支援されたと批判した。
　保守団体は１１日、「６・１５記念日制定阻止連合」の名義で、国会とハンナラ党などに抗議文書を送った。内容は、大統領候補の李明博、朴槿惠の両氏に「６・１５宣言の破棄を大統領選挙の公約に入れろ」と注文するものだった。