世界５６カ国から・・・韓人大会　　７００万人の代表　

在日韓国人が議長に選ばれたのは４年ぶりだ。鄭進団長は「同胞の権益向上のため最善をつくす」と述べた

「在外国民投票権」求め

　今年で８回目を迎えた「世界韓人会会長大会」が１９日から４日間、ソウルで行われた。世界５６カ国から３７６人の韓人会会長が参加した。同大会は、７００万人とも言われる在外韓国人のネットワークを結ぶためつくられたもので、在外同胞財団が会を主催している。今年の大会には韓国大統領が初めて参加した。韓国政府の在外国民政策が大きく前進するのではないかと、参加者は期待を寄せた。最大のテーマは「在外国民投票権」の問題だった。大会の決議文は、永住権保有者を含めた参政権付与を政府に求めていくことで一致した。（ソウル支社・李清照）

「在外国民基本法」を！！　　鄭進団長　次期大会の共同議長に

　「韓人会で同胞社会関連の業務と支援を一元化してほしい」
　「共にあるべき韓人」をテーマに幕を閉じた２００７世界韓人会長大会（１９〜２２日、ソウルと忠南・礼山）の参加者は、永住権保有者を含めた本国国政参政権の付与、２、３世教育のための韓国語学校の活性化、在日韓国人の地方参政権支援、在外国民基本法の制定などを韓国政府に促す決議文を採択した。
　決議文は２１日、国会外交通商委員長である金元雄議員（ウリ党）に手渡された。
　盧武鉉大統領は１９日の開会式で「同胞社会の発展史を国史の誇らしい一部として称え、多様な行事を通じて本国と同胞の相互理解を広げる」と語り、韓人会への政府の積極的な支援を約束した。
　韓人会会長らは決議文で「同胞社会を代表する団体は韓人会」と定義づけた。
　「関連業務と支援を韓人会に一元化して、在外公館は能動的に協調すべき」
　本国で論議中の在外国民参政権については、永住権保有者まで含め、早急に付与すべきという意見で一致した。大会は憲法の在外国民保護条項実践のために「在外国民基本法」の制定を要求した。
　次期大会の共同議長には、鄭進民団中央本部団長とスン・ウンホ東南アジア連合会会長が選出された。
　在日韓国人が議長になったのは４年ぶりだ。鄭団長は来年の大会まで１年間、世界の韓人会を代表して各種行事を引き受けることになる。
　鄭団長は「同胞の権益向上のため最善をつくす」と抱負を述べた。
　大会主催者の在外同胞財団は、今後の財団運営を韓人会中心に進めるという方針を固めた。
　李求弘理事長は「韓人会の役割が強化されれば民族教育など２、３世のための活動も活性化し、同胞たちの母国に対する愛着も大きくなる。韓人ネットワークのハブは韓人会であり、財団は韓人会の声を正確に本国政府に伝えることに尽力する」と明らかにした。
　しかし今大会は、本国参政権付与をめぐり一部地域同士の葛藤が生じるなど、課題も残した。行事２日目には「政府と国会に向けたデモは大会が終わってからすべき」とする意見がまとまったにもかかわらず、韓人会長約５５人が会場を離れ、国会の前で参政権要求のデモを行った。
　韓人会会長たちは、参政権獲得を実現するためには、デモのような積極的なアクションが必要だという行動派と、付与の当為性を確認して国会の判断を待とうという中間派、同胞社会の団結と発展に害になるという反対派とに意見が分かれた。

韓人会会長５５人　　汝矣島でデモ

　２０日午後４時頃、世界各国の韓人会会長約５５人が、プラカードを持ってソウル・汝矣島の国民銀行前に集まった。「在外国民の参政権保障」を要求する抗議デモだった。
　デモはＮＧＯ在外国民参政権連帯の主導で行われ、事前に計画されたものではなかった。会長たちの多くは「大規模なデモには反対する」と、意見をまとめた。
　しかし午後になり、地域別の分科会議が開かれると、米国とヨーロッパ、そして中国からの参加者の一部が汝矣島に向かった。参政権連帯の関係者は、日本地域の分科会議場に現れて、発言を求めた。在日韓国人は「その話はもう落着した」として、一人もデモに参加しなかった。
　大会では、在外国民参政権をめぐる意見の不一致も見られた。
　リバーサイド大のチャン・テハン教授は「一部の韓人会長たちは参政権を個人的な政界進出の足掛かりにしようと考えている。参政権に力を注ぐより、現地での発言権拡大に努力したほうがいい」と主張した。
　ヨーロッパ韓人会総連合会のキム・ダヒョン会長は「参政権保障は同胞社会の地位と発言権を伸長させるチャンスだ。同胞社会の発展に役立つという確信があるので、参政権を要求する」と反論した。

市・郡・区で居所登録可能

　韓国国会は２０日、本会議で「在外同胞法」（在外同胞の出入国と法的地位に関する法律）改正案を通過させた。改正案は、居所登録を市・郡・区単位でも可能にすることを骨子にしている。
　法改正以前、一時的に海外に住む韓国人も、海外に生活基盤を持つ在外韓国人も、国内に入国する際に出入国管理事務所で「居所（住所）登録」をしなければならなかった。出入国管理事務所は全国に３５カ所あるが、居所申告ができるのは２６カ所だけだ。
　法務部は、関連法改正も含め、在外韓国人の本国滞留手続きの利便性向上をはかるとしている。
　現在国内に居所登録している在外韓国人は、約８万３０００人に上る。