ＷＦＰ募金集まらず　　支援にのり出す韓国

　食糧難に悩む北朝鮮だが、今年は例年に増して厳しい状況になりそうだ。
　背景は意外なところにある。昨年、国際社会の反対を押し切って実施したミサイル発射や核実験などで、北朝鮮に対する人道支援が大幅に縮小しているのだ。

子どもの３７％が発育障害に

　国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、北朝鮮住民の３分の１は慢性的な食糧不足状態。幼児、児童の３７％に発育障害が出ている。
　そんな北朝鮮を支援しようと、ＷＦＰは昨年４月から、募金活動を開始した。
　２年計画で、北朝鮮の食糧支援事業のために、１億２００万ドルの資金を確保する目標を掲げている。だが、４月末現在、集まった資金はわずか２３００万ドルにとどまっている。
　ＷＦＰによると、昨年半ば以降、北朝鮮への食糧支援に最も積極的だった国はロシアで、５００万ドルを支援している。次いでスイスが２６０万ドル、豪州が２４０万ドルなどの順となっている。
　ＷＦＰを通じた最大の食糧支援国だった米国は、昨年半ば以降１ドルも出していない。
　このような状況を見かねたのか、韓国政府は五月末から、北朝鮮に対しコメ４０万トンを支援（借款方式）する。４月開かれた「南北経済協力推進委員会」で合意している。
　それでも、北朝鮮の今年度食糧不足分は、５１万トンに達すると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は指摘している。
　一方北朝鮮当局は、５月上旬、ＷＦＰに改めて食糧支援の拡大を要請している。