納得しない米議員
「彼は心から率直に謝った」ブッシュ大統領　

　「個人として、また首相として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況に（従軍慰安婦が）置かれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」
　安倍晋三首相は４月２６日、１１人の米上院、下院議員との面談で従軍慰安婦問題について語った。

４月２６日（現地時間）、ホワイトハウスの前で日本政府が従軍慰安婦の強制連行を否認したことを糾弾する集会を開いた市民団体。写真中央は元慰安婦のイ・ヨンスさん

　安倍首相の発言は、元従軍慰安婦の女性たちを苦しい状況に置いてしまったという言葉にとどまった。先の大戦時における日本軍の「強制連行」については認めなかった。
　米国議会は、安倍首相の話を「謝罪のセンス」（ｓｅｎｓｅｏｆａｐｏｌｏｇｙ）と表現した。通常使われない英語表現だ。安倍首相の曖昧さは、そのまま米議員の印象につながった。ワシントンに着いた安倍首相は、まず米国議会に向かった。米下院で進められている従軍慰安婦問題での対日批判決議案の採択を阻止するための動きと解釈されている。
　ブッシュ大統領は「彼は心から率直に謝った」と述べた。一方、対日批判決議案（ＨＲ１２１）を支持する議員らと、１００以上の人権団体で結成されたＮＧＯ「１２１連合」は、「謝罪として認めることはできない」と、反対の姿勢をとった。
　決議案を支持する議員の中には日系アメリカ人も含まれている。
　「日系米国人市民連盟」は最近、慰安婦問題を日本政府が公式に認め、謝罪することを促す決議文を採択した。ジョンズ・ホプキンス大のフランシス・フクヤマ教授は先月２７日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「米国は日本と無原則的な同盟関係を結んでいる上に、日本が誤った歴史認識の上に立っているという事実を理解できていない」と批判した。
　議案を提出した議員も日系米国人マイク・ホンダ氏だ。ホンダ議員は４月２６日、ワシントンの韓国人と会った席で、日本政府の責任ある謝罪を要求する姿勢を示した。
　「１２１連合」は、ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに慰安婦問題を訴える全面広告を載せた。「安倍首相に送る公開書簡　生存者たちは真実が糾明され、謝罪を受ける資格がある」と主張した。第２次大戦当時の慰安婦と、抗議デモの写真なども掲載した。
　米下院内のＨＲ１２１支持議員の数はますます増えている。ニューヨークとニュージャージーの在米韓国人団体関係者は４月２６日、新たに６人の議員が署名に加わる意思を表明したと伝えた。支持する議員の数は、最近１カ月で６５人から１０１人に増えた。
　決議案は、下院外交委員会と本会議で通過する可能性が高い。米国の日刊紙ＵＳＡトゥデーは４月２７日、「日本政府の不都合な真実」という見出しの社説を掲載した。
　「日本は戦時中、韓国や中国など、アジア地域女性約２０万人に行った蛮行は、恥ずべきことだった。（中略）それでも安倍首相は、慰安婦の強制連行は証拠がないと否認した。その後謝罪を表明したが、曖昧な表現に終始した」と批判した。

　今回の訪米で、安倍首相の中途半端で表面的な謝罪は、米国国内の従軍慰安婦と反日世論に油を注いだ形になった。
　日本政府は最後まであきらめていない。ハワイの上院議員で、民主党のダニエル・イノウエは、議会リーダーたちに「米日関係を損ねる恐れがある」と決議案採決を自制するよう、要請の手紙を送った。イノウエ議員は２６日の安倍総理と１１人の米議員たちとの面談も取り持った。
　これ以外にも、日本側の数人のロビイストが議員に説得工作を広げている。
　現在、下院の決議案採決の時期は不透明だといわれている。早ければ５月中旬、遅くても６月末には成立する見込みだ。
　日本政府のロビー活動で採決自体が行われないと悲観的な見方もある。ただ、採決が行われれば、反日派の勝利は確実だ。
　採決まで行くかどうか、「日本」と「ＮＧＯ」のどちらが勝者になるのか、そこにかかっている。

（ソウル支社・李民皓）