日本語で授業を行う、いわゆるＪ班の教育方針をめぐって対立していた東京韓国学校は、解決への糸口を見出したようだ。理事会と校長、ＰＴＡは１０日、理事長とＰＴＡ会長らの退任を決定したという。Ｊ班は学生数に応じた柔軟な対応を検討中だ。状況は依然流動的だが、関係者らは問題解決に向けた大きな一歩だと、ひとまず安堵の表情をのぞかせている。
（溝口恭平）

　高等部のＪ班は、以前からあり、現在も主要科目は日本語で授業を行っている。問題は、現在ａ班と呼ばれる中等部のＪ班だ。
　学年ごとにａ班の人数が違うため、数学・理科・社会を何語で、韓日どちらの教科書を使って授業を行うか、定まっていない。語学の授業は、レベル別に分けて授業を行っているので、ａ班の生徒も、韓国語で授業を行うＫ班の生徒も一緒に授業を行う。
　理事会（孫性祖理事長）は「日本の学校に進学する生徒のために、Ｊ班では主要５科目を日本語で教えるべき」と主張している。
　ＰＴＡからは、Ｊ班の生徒も韓国語を使いこなせるようになって、いずれはＫ班で学ばせるべきという声が多く出た。ＰＴＡと、それを支持する学校側は、理事会と対立した。
　両者の対立が深刻化した昨年、韓国大使館と民団は、東京韓学の問題解決に乗り出した。
　１０日の会議に「オブザーバーとして参加した」という大使館の�｢優昌首席教育官は、「問題解決のきっかけになるだろう」と、今後の展開に期待を寄せている。
　「すべての関係者の方に感謝する」
　問題が解決に向かいはじめたことで、尹己淑校長はほっと胸をなでおろした。
　しかし、孫理事長の具体的な退任時期は決まっていない。トップの首をすげ替えるだけで、問題の根本的な解決はできるのかという疑問も残る。状況は流動的だ。
　「解決を望んでいるのは理事会も学校も同じ。問題は解決に向かいつつある。ただ、Ｊ班以外にも問題はある」
　ある関係者の言葉だ。教育方針をめぐる問題は解決に向かっているが、中途半端な解決では、今後も問題の火種を抱えることになりかねない。