懸念される親北グループへの転用
国会議決金からさらに８億ウォン削減　　

　外交部が通知した６５億ウォンの策定基準はどこにあるのか。外交部は明確な返事を避けた。
　「支援金は基本的に事業費に限定される。民団が適切な事業を提示すれば７３億ウォン全額を支援することができるが、そうでなければ６５億ウォンになることもある」
　「外交部に国会議決金を調整する権限があるのか」という疑問が浮上する。「企画予算処の予算執行指針には『予算節減を奨励する』という内容がある。外交部は、国会で議決した額が自動的に『法的効力』を持つわけではない」という答え方をした。
　一方の国会は、外交部が民団支援金を削減した事実さえ知らなかった。国会の統一外交通商委員会所属の議員もほとんど知らされていない。
　「そんな事があったのか」と驚いている有様だ。
　支援を決定した当人たちですら支援金削減に対する意見を持ち合わせていないのが実情だ。いかに国会が民団に無関心であるかを反映している。
　２００７年の民団支援金の処理過程では、不可解な点が多く見られた。
　外交部は昨年５月、民団予算案を前年と同水準の７２億ウォンで提出した。国会は１２月上旬、政府案から１億ウォン増額した７３億ウォンを通過させた。
　ところが今年２月、外交部は８億ウォンを削減した６５億ウォンを民団支援金として定めた。立法機関の決定を行政機関が覆すのは、予算処理執行過程ではめったに見られないケースだ。
　外交部の背景説明も釈然としない。「昨年は民団が事業計画書を適時に提出しなかったので未執行の憂慮が指摘された」と言うが、民団が駐日韓国大使館に計画書を提出したのは３月中旬。大使館（４月１１日）と外交部を経由して、最終提出先の在外同胞財団に到着したのは４月２４日だった。外交部が予算案を提出する前のことだ。
　それでも外交部は事業計画の詳細内容ではなく「時期」のみを問題視している。
　外交部は２月７日付で在外同胞財団と駐日韓国大使館に公文書を送付した。民団に対する支援金６５億ウォンの通知とともに、差額８億ウォンに対する用途が明記してあった。
　ある匿名希望の消息筋は「外交部の公文書には差額をニューカマーなど、ほかの在日同胞団体に支援するという内容が含まれている」と明らかにした。これが事実なら外交部は決定的な過ちを犯したことになる。
　国会を通過した民団予算の名目は「在日民団支援金」と規定されている。７３億ウォンは民団だけが使える予算なのだ。
　政府が指揮監督・裁量権を発揮して民団の支援金を減らしても、一部の差額を民団以外の団体に支援することはできないのだ。
　ハンナラ党の黄震夏議員は「民団が６５億ウォンを計画書に則った事業で使ったあとに、足りなければ残りを追加で申し込んで使うことはできるが、ほかの団体の（予算）使用は法的に不可能だ」と言った。
　差額の８億ウォンは果たして「ニューカマー団体」に限られているのだろうか。
　先月２日と２３日、民団の会議参加者が指摘した「民団支援金の総連・韓統連への転用」は、杞憂に終わることではないかもしれない。