激増する偽ブランド品　　韓国、中国などで密造

　偽ブランドの密輸事件が大がかりになっている。押収量が全国で激増。警察庁によると、今年に入っての押収量はすでに、昨年度の約３分の２に達している。押収品の大半は韓国、中国を中心とするアジア諸国から密輸されたものだ。インターネットによる販路の拡大、依然変わらない消費者の意識などから、密輸に手を染める者は後を絶たない。捜査当局も頭を痛めている。（大阪支社・宋明友）

押収された偽ブランド品。山積になっている

ネット販路が拡大

　大阪府警は今年になって１１万点の偽ブランドを押収した。昨年、大阪で過去最多となる１０万５千点を押収したが、早くも上回った。理由は簡単だ。個々の事件が大型化しているからだ。
　大阪府警は１月、兵庫、奈良県警との合同捜査で大規模な密売組織を摘発した。２７人を検挙し、１５人を逮捕。偽物のブルガリやグッチ、プラダなど、約３万点を押収した。
　密売組織はインターネットのオークションに架空の個人名で偽ブランドを出品。本物と偽り、正規価格の２割程度で月に１万点もの数を販売していた。逮捕されるまでの３年４カ月で推定４０億円を荒稼ぎしていた。
　警察庁によると、昨年の偽ブランド品の販売形態は店舗販売が約３９％、インターネット・オークション利用販売が約２７％、露天販売が約１７％だった。
　最近では、インターネットを利用した偽ブランドの販売が増加しており、個々の事件の大型化に繋がっている。
　価格は正規品の２〜３割で販売されているものもあれば、正規品と同じ価格で販売されているものもある。出来は粗悪なものから、税関職員が本物と見間違うような「スーパーコピー」と呼ばれるものまで様々だ。
　検挙した被疑者の大半は日本人だが、韓国人、中国人の逮捕者は少なくない。昨年１２月には携帯電話のモバイルサイトで偽ルイ・ヴィトンを販売していた大阪の在日韓国人一家が逮捕された。
　偽ブランドの押収量は年々増え、昨年度の全国での押収量は約３３万件。５年前の５倍近くに達した。大半が韓国と中国本土から密輸入されたものだ。
　警察庁関係者は「偽ブランド品の仕出し国の捜査機関にも取り締まりの強化を要請、連携強化を図っている」と述べた。インターネットのサービスブロバイダとも連携した活動を行っている。
　残念ながら、密輸は減る傾向にはない。
　原因は日本の消費者にもあるようだ。昨年に内閣府が実施した世論調査によると、偽ブランド・海賊版の購入を容認すると答えた消費者は４５％にのぼる。
　また、昨年の偽ブランドを含めた知的財産権侵害事犯のうち、８．７％で暴力団の関与が確認されている。消費者が思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もある。
　警察庁では「偽ブランドを買わない、持たない、許さないという意識を高めてほしい」と呼びかけている。