補助金問題で民団中央　　関東地協で質疑

　政府補助金問題が表面化して以後、民団は積極的な意見交換をしている。第４１回民団関東地方協議会は１１月２８日、立川市のホテルで意見交換を行った。管内１２本部の３機関長・事務局長と鄭進中央団長ら６０人余りが出席した。民団中央本部の説明と質疑応答が行われ、鄭進中央団長は指摘を認め「透明性ある財政運営に徹する」と表明した。

　中央本部からは、２７日発表された『財政問題に関する鄭進団長の談話』が説明され、本国からの補助金執行とその残金処理について「不透明な会計処理」「虚偽報告を行った」と指摘されたが、同談話では、「創団６０周年などに莫大な経費がかかるだろうことを見越し、可能な限り繰越金として残そうとしたとのことだ」と説明された。
　「しかし、いかなる事情があるにせよ、今後、補助金の使用指針に反する処理が二度と行われないように、透明性のある財政運営に徹する一方、財政の自立化に積極的に取り組む」と強調された。
　質疑では、▽国政監査の報告の中に０４年度の「オリニジャンボリー事業に支援した政府補助金３４４３万円のうち、ジャンボリー事業決算書に記載された政府補助金は１７６４万円だ。１６７８万円の所在および用途は不明の状態」とあるが、どういうことか？などが出され、▽オリニジャンボリー事業に本国進出の同胞企業からも多くの支援金をもらったため、お金が残った分を民団の一般会計に繰り入れたことで誤解を生じたものだ」との説明がなされた。
　「質問を受けたら団員に答えなければならない。個々の問い合わせに回答してくれるのか。そういう安心感がないとやっていけない」と地方団長が詰め寄る場面もあった。
　意見交換では、「日本も韓国も、役所はお金を使ってしまわなければ、次の予算が来ない。しかし、民団は年末にお金を集めて残しておかないと新年度の活動ができない。そこに違いがある」「当初、本国から支援金が来たときは民団の事務局長の人件費に使い、安心して仕事に取り組めるようにとのことだったはずなのに、どうなったのか？」等々活発に出された。次回地協は茨城本部主管と決め、懇親会で意見交換が続けられた。