民団（在日本大韓民国民団）は今月２４日、第４９回定期大会を開き、新しい中央陣容を選出する。また在日韓国人社会の近未来像を示し、２１世紀在日韓国人社会の進路および民団活動の方向を打ち出す。人事と並び、大会で示される活動方針と組織体制が注目される。

在日の基盤に起 　きている変化
　在日韓国人社会は再編の時期を迎えて新しい枠組みづくりに試行錯誤を繰り返している。
　在日同胞社会の基盤は多様化し、複雑化しており、在日の活躍盛りの世代は、２世３世中心から３世４世中心の構造へ移りつつあるし、日本生まれの２世の親から生を受けた３世世代はじめ若い在日は価値観を多様化させ、自己実現にまい進している。また情報化・ＩＴ化の波を受け若者の生活意識はさらに多様化している。在日社会の一本の精神的支柱といえる「祖国との距離」に関しても無関心の傾向は強まっているといえる。定住化にやむをえない現象と言い切ることのできない問題だろう。こうした課題への取り組みとしてなされた北海道から九州まで在日同胞史の流れを見せる在日歴史資料館の開設は、在日同胞のアイデンティティーを育てる上に大きな役目を担った。
　現在進行している年に１万人という日本国籍取得者の増加はひとつの大きな流れになっている。日本国籍取得者増加への対応と彼らの受け入れ態勢づくりを具体化しなければならない。また新在日韓国人（ニューカマー）の増加と地域社会での活躍ぶりはめざましい。ニューカマー同胞の民団への参加と彼らを含めた調和ある組織づくりも急がれる事業ではないか。
　生活者団体を謳う民団はまだ、こうした状況に対応できているとはいえないだろう。基盤の変化に対応できる体制の構築が望まれると思う。

自身の改革を優先にすべき
　そこにいることで同胞一人ひとりが自分の存在意義を感じることができる在日の共同体として、民団は求心的な役割を果たしていくことがいつも期待されている。そのため民団には自身の改革を優先して行う姿勢が求められる。
　既存イデオロギーにとらわれずに在日韓国人の声と力量を集められる活気ある自主的大衆団体であること、日本での多文化・多民族社会の具現に向けて奉仕する団体であること、権威主義に染まらず、既得権にとらわれない開かれた団体であること、財政的な自主と組織運営の効率化でポイントを上げること、団員の資格規定も現実的に大胆に変えるべきである、と言いたい。

本国従属型からの脱皮
　地方参政権付与実現は在日韓国人全体の地位向上にとって急を要する課題である。日本における永住のあり方を考えるとき、本国への参政も検証し実現すべき課題だ。民族教育のあり方、ニューカマー同胞を含めた在日コミュニティー発展と、在日経済基盤の強化問題など課題が控えている。脱北帰国者の増加への対処も新たな在日問題である。
　本国政権からの行き過ぎた影響を被（こうむ）ることがないよう自主の姿勢を堅持することも重要な課題だ。本国政治の変動を受け、民団が「是々非々」の態度を打ち出して久しいが、本国の急変含みの状況で、親北勢力から理不尽な介入を受けたりしない体制づくりが求められよう。いわゆる「本国従属」から脱皮すべきだ。
　創団６０年。民団と先人がなしてきた内外の役割と事業には実に大きなものがある。今大会がこれまでの成果を継承し、全在日韓国人の共感を呼ぶ大会になってほしいと願う。