３月１日から韓日両国民は相手国に最大９０日間ノービザで滞在できるようになった。
　６日、麻生外相が「観光と通過、商用」目的に日本に入る韓国人に対し、最長９０日のノービザ措置を下したのに対し、韓国政府も現行３０日に制限してきた日本人のノービザ滞在期間を９０日まで恒久的に延長すると発表した。
　秋圭昊（チュ・ギュホ）外交通商部スポークスマンは論評で「日本政府の今回の決定を高く評価し、歓迎する」とし「両国間の人的・文化的交流を促進させ両国民の相互理解と親善を増進するきっかけになることを期待する」とコメントした。
　これによって韓国はシンガポール、香港、ブルネイ、台湾に続きアジアで５番目の日本におけるビザ免除国になり、日本は韓国で６０番目の９０日ノービザ国になった。また、ワールドカップ共同開催と韓流ブームなどで広がった両国の人的・文化的交流がより活性化されるとみられている。
　外交部のある当局者は「時期尚早という国内世論を押し切った日本政府の今回の措置は、両国の外交関係を改善しようという意志が反映されたようだ」とし「硬直した両国関係を解きほぐそうとする政治的関係修復のジェスチャー的意味もあるが、それでも今回の措置ですべてが解決されたと考えることはできない」と分析した。
　司空穆（サ・ゴンモク）産業研究院研究委員は「観光を含め、両国の民間交流が活発になるのは明らか」としながらも「靖国神社参拝など、韓国政府が過去に関する問題の提起をやめない限り首脳次元の関係改善は容易ではない」と述べた。
　一部の韓国マスコミも韓国人ノービザ決定が、過去の問題で中国との首脳外交が断絶されるなど、北東アジアでの外交的立場が小さくなった日本の「にんじん策」とした。
　実際に盧武鉉大統領を含めた韓国外交安保ラインは、小泉首相の靖国参拝と日本の閣僚の過去に関する妄言の連発に不快感を隠さない。
　一方、韓国財界は日本が免除範囲を市場調査と業務連絡のような商用目的にまで広げたことに、大きな意味があるとした。
　全国経済人連合会（全経連）と韓国貿易協会などの関連団体からは歓迎の声が上がり、財政経済部でも「国家信用等級調整など、直接的影響はないが国家信任度の向上には肯定的効果がある」（国際金融課関係者）と明らかにした。昨年の対日輸出額は２４２億ドル、輸入は４８６億ドルで、両国間の経済的緊密度は説明を必要としない。
　両国民の相互訪問は昨年日本に入国した韓国人が１９０万人、韓国を訪れた日本人が２４２万人に達する。
　今回の措置で韓国人の日本訪問の増加傾向は続く見込みだ。０２年に１４４万人だった訪日韓国人数は、０３年１５８万人、０４年１７４万人、昨年１９０万人と毎年１５万人以上の増加傾向で推移している。
　一方訪韓日本人数は、２００４年と去年ともに２４２万人と変わらず、ノービザ期間が９０日に延長されても大幅な増加は見込めない。